日本政策金融公庫からの追加融資を受けるべく成功のためのサポートをしています。国金からの融資の成功事例が満載のページです。信用保証協会からの事例も。

日本政策金融公庫からの追加融資が書類の内容を少し変えただけで成功

ご相談いただいた会社

婦人服小売業
年商：2300万円
インターネットで当社を見つけて電話いただき、追加融資に関する無料電話相談の後、もっと詳しく聞きたいと、来所くださった個人事業の女性の方です。

ご相談内容

「創業前には３００万円の希望額で日本政策金融公庫に出して満額借りれました。それがあったので開業出来たのですが、その後、資金繰りが苦しくなるたびに、日本政策金融公庫や銀行や信用保証協会へ追加融資を申し込んできました。しかし、創業してから８年というものそれ以来、融資の審査が通ったことがありません。日本政策金融公庫からも信用保証協会からも創業資金として借りたお金はとっくの昔に返済し終わっているのに」とのこと。

アドバイス

持ってこられた直近の確定申告書を見てみると、「良い業績」とはとても言えないが、そうかといって「どうしようもない」状態では無い。

「それにしても８年間で５回も日本政策金融公庫へも信用保証協会へも追加融資の申し込みをしてすべてゼロ回答と厳しい。普通はそんなことないけどなぁ」というのが率直な感想でした。
その後、１時間くらい、いろんな角度からヒアリングさせていただいた結果、原因が明確になりました。
申し込み時の資金使途（ = 借入希望の理由）を、日本政策金融公庫へも信用保証協会へもネガティブな理由ばかりにされていたのです。

「ここ３ヵ月赤字が続いているので非常に苦しい。出来たら３００万円、いや、１００万円でもいい。なんとか貸してほしい」とか
「急な出費があったので半年もたない。これでは仕入ももちろん出来ない。どうしても貸してほしい」　とか
あまりにもネガティブな理由の一辺倒で日本政策金融公庫も信用保証協会も融資担当者に訴えていて、すべて断られていたのでした。

当り前のことですが、融資担当者も「返せそうな人」にしか貸す気にはなりません。いくら実績があって今回が２回目の追加融資だとしても、です。

今現在、なぜ資金繰りが苦しいのか、なぜ今資金が必要なのか,そして、追加融資を受けることができたらきっちり返済出来ることが誰が見てもわかるような書類を作っていくことが非常に大事であることをご説明しました。

そして、日本政策金融公庫や信用保証協会や銀行から提示される書類フォームを埋めるだけでなく、別紙として詳細な添付書類をサンプルとしてお渡しして、それをもとに追加融資を受けるための書類を書いていただくことにしました。

さらには、面接でどう対応すれば追加融資を受けることが出来るのか、日本政策金融公庫のケースと信用保証協会でのケースと、分けてアドバイスをしました。

融資書類をきっちり揃えて成功

ご相談いただいた会社

靴加工業
年商：２億５０００万円

当事務所の顧問先からのご紹介で来社された会社です。
「日本政策金融公庫でも信用保証協会でも銀行でも、どこでもいいから追加融資を受けたい」ということで、資金調達コンサルタント会社へいくつも相談されたが、一般論ばかりを聞かされるばかりでなかなか解決しない、ということで、当事務所にお問い合わせがあり、来ていただくことになりました。
社長（M氏）の年齢は３９歳で、創業者である父親から会社を引き継いで約２年工場をやってこられたが、原材料の高騰で資金繰りがどうしようもなくなったとのことです。

ご相談内容

岩崎　「資金はどれくらいがご希望なんですか？」

Ｍ氏　「１億円です」

岩崎　「御社は年商が２億５千万円ですね。運転資金なら、銀行（および信用保証協会）にしても日本政策金融公庫にしても、月商の２ヶ月を最初に基準としてみます。年商が２億５千万円だと１億は月商の５カ月分にもなります。２カ月分だと４０００万円がいいところ、ということになります。そういう意味では、かなり多いとは思います。もう少し減らせないでしょうか？」

Ｍ氏　「それだけだと苦しいなぁ、いざという時の余裕が・・・。」

アドバイス

追加融資で運転資金がなぜそんなに必要なのか、会社の状況をじっくり聞かせていただきました。

その結果、実際の事業計画書と資金繰り予定表を、信用保証協会と銀行が好む書き方で作成するところから一緒にやっていくことになりました。
膝を突き合わせてとことんやりくりしていけば７０００万円にまで落とせることがわかりました。

岩崎　「８０００万円の希望で出して何とか７０００万円の追加融資を狙いましょう」

Ｍ氏　「そうですね。あらためて事業計画書を作ってみて、７０００万円でもいけそうな気がしてきました。」

現在、なぜこんなに資金繰りが悪くなったのか、なぜ資金が必要なのか,そして、融資を受けることができたらきっちり返済出来る、などが誰が見てもわかるような書類を作り、信用保証協会や銀行から提示される書類フォームを埋めるだけでなく、別紙としてかなり詳細な添付書類を社長と一緒に作っていきました。

面接でどう対応すればいいのかもアドバイスしました。

ほっと一息、事業に専念できるようになってからは業績がかなり回復してこられたのですが、１年後、またしても資金が足らなくなってこられました。
今度は、新規で大口契約が決定したのですが、それと同時に先に出ていく外注費を工面しないといけなくなったのです。
この算段ができなければ受注を断らなくてはいけません。

「必ず４カ月後に売上入金があるけど、先に外注費が出ていくので資金が苦しい」
ということを融資書類（信用保証協会と銀行分）に説得力あるよう表現するのに苦労しましたが、これまた希望額は満額通りました。

Ｍ社長いわく
「売上が上がらなければ資金が必要ですが、売上が上がってもこれまた資金が必要というごく基本的なことが長年経営をやってきてあらためてわかりました。とにかく資金が詰まることがないよう、日本政策金融公庫からにしろ信用保証協会からにしろ、どのタイミングで追加融資を申し込むかは普段から気をつけないと。」
まさに至言でした。

債務超過でも追加融資が受けられた

ご相談いただいた会社

化粧品原料の製造販売
年商：9000万円
従業員：９名
銀行２行から総額２千万円の借入残高があり。所有不動産は無し

ご相談内容

過去の投資の失敗により繰越損失があり、２期続けて債務超過になってしまっていました。
しかし失敗した年度以外の単年度は黒字決算になっています。債務超過解消にはあと数年はかかる見込みです。
営業努力によって、某大手企業から、自社企画化粧品の大口受注が決定。
しかし、原材料の仕入資金としてどこかから追加融資を受けないといけないが、日本政策金融公庫からも銀行からも調達できず、当事務所にご相談がありました。

融資までの流れ

1. 決算書の内容をチェック＆分析したところ、債務超過であることを除けば特段問題がなく、今回のチャンスを活かせば、大きく飛躍することが予想されました。
2. 資金繰り予定を精査した結果、仕入資金を調達できれば売上増加が見込まれ、十分返済のためのキャッシュフローが確保できると判断されました。
3. 上記内容の報告書を作成。追加融資の必要性を訴えました。
4. 弊社の報告書に基づき、当事務所からご紹介した金融機関に追加融資の審査を実施してもらいました。

赤字でも融資を受けることが出来た

ご相談いただいた会社

建築業
年商：３憶円
従業員：１３名
４つの銀行からの借入残高が約５憶円
所有不動産は自宅と本社

ご相談内容

建築業者で収益マンションを1棟所有しておられました。
昨年より、自社が開発した建売物件が売れ残ることが多くなり、開発してから1年以上売れていない物件が半分ありました。
収益マンションについても大口先のテナントが退去して、多額の保証金を返還し家賃収入も激減しておられました。

直近の決算においては、初めて経常赤字が発生、債務超過は免れたが、銀行に決算書を提出したとたん各銀行から、売れ残っている物件に付いている融資についての返済要求が始まりました。
営業努力により受注が取れ始めてはいましたが、物件を建てる資金が銀行から全く調達できなくなり、当事務所にご相談がありました。

ご融資までの流れ

• 決算書の内容をチェックしたところ、減価償却未実施や多額の仮払金計上などにより、実質は大幅な債務超過であることが判明しました。銀行もこの事は把握しており、担保余力がなく、通常の方法では金融機関からの調達は困難でありました。
• 資金繰りを精査した結果、経費や支払条件を見直して、建築資金の一部を調達できれば資金繰りが安定すると判断。
• 上記内容の報告書を作成しました。
• 当事務所が金融機関をご紹介して融資の審査を実施してもらいました。

事業計画書策定により設備資金を獲得

ご相談いただいた会社

産業用資材製造業
売上高：１億2000万円
従業員：７人

ご相談内容

設備資金として３０百万の融資をメインバンクに申し込んだが、返済計画で不明瞭な点があるとして、保留になってしまいました。

融資までの流れ

自社が今後市場でどう優位に立って事業展開していくのかを時間をかけて分析していき、その結果にもとづく設備計画であることをアピールしました。
さらに、それを含めての具体的な事業計画を詳細に記載していきました。

資金計画策定によりプロパー融資獲得

ご相談いただいた会社

建築業
年商：5000万円
従業員：4名

ご相談内容

建築資金１５００万円の追加融資を銀行に申し込まれましたが、すでにセーフティネット借入も利用されており、保証協会の枠がない状態で追加融資を断られてしまったので何とかならないか、とのご相談。

融資までの流れ

1. 現状分析すると、実行予算管理がまったくと言っていいほどできていない状態で、利益管理がどんぶり状態。「工事の契約が出来たらとにかくまず発注」という習慣で、毎月の支払額は請求書が届いて初めてわかる、というようなひどい状況でした
2. 当事務所がアイデアを出しながら資金計画を一緒に策定しました。
3. 当事務所が提案した独自フォームの実行予算管理表及び資金繰り予定表にて資金管理を行うことを実行されました。
4. 資金計画に基づく事業計画書および売上計画書および返済計画書を作成し、建築物件の建築確認済書を添えて銀行に追加融資の必要性を訴える提出されました。

リスケジュール中でも追加融資を受けることが出来た

ご相談いただいた会社

小売業
年商：３億円
従業員：１４名
銀行４つから借入残高の総額が４億円
所有不動産は自宅と自社ビルと店舗

ご相談の内容

新規事業による多店舗展開が経営の足かせになっていました。
８店舗中の５店舗が営業利益段階で若干の赤字、営業収支すら黒字を出せない月が多くなっていました。
また、自社ビル建設時の借入が重荷になっており、その為、３ヵ月前よりリスケジュールを実施されていました。
しかし仕入れ資金が金融機関から調達できず、当事務所にご相談がありました。

融資までの流れ

1. 事業内容をチェックしたところ、不採算店舗を整理すれば、キャッシュフローは大幅に改善する事が予想されました。当事務所が経営改善計画を策定しました。
2. 資金繰りを精査した結果、店舗を整理し、売れ筋商品に限定した仕入れを行えば、十分返済のためのキャッシュフローが確保でき、また銀行の約定返済復活も可能と判断されました。
3. 当事務所の報告書に基づき、ご紹介した金融機関が追加融資の審査を実施しました。

流動資産担保融資（ABL）保証制度に成功
売掛債権を活用して原材料の仕入れ資金調達を行い、コストダウン達成

ご相談いただいた会社

食品加工業
年商：1億5000万円
従業員：15名
借入金額：根保証2000万円

独自の加工技術により近年、設備投資を次々行い、生産能力を拡大していかれています。
年商３億円を目指して販路も拡大中です。

ご相談内容

毎年ある時期になると、大きな原材料の仕入資金の調達が必要ですが、その時に限って担保として余力のある不動産が無いことから追加融資が非常に難しい状況でした。

融資までの流れ

• 売掛債権を担保とするABLという制度を利用することにより、追加融資が可能になるとの当事務所のアドバイスにより、本制度の利用を検討し始められました。
• 取引金融機関と売掛先である食品卸売業の会社との間に取引があったことから、スムーズに交渉が行われ、結果として「承諾書」を得ることができました。